https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

学校設置者＝県に権限

〜広島県の高校生対象支援策〜

収入が一定額を下回った世帯の授業料を実質ゼロにするのが柱。

教材費などの定額給付も打ち出し、学習面で家計の負担を軽減。

文部科学省に、上記について質問確認した処以下の回答

〜「『学校設置者の権限と責任』において適切に定め運用すべきもの」

〜「このたびの臨時休業の場合においても、必ずしも授業料の返還が生じるものではないと考えます。」

学校設置者＝都道府県の権限と責任があり、都道府県で差が出てはいけない。

広島県は早速学校設置者として対策を出している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00010000-chugoku-l34

国においては、都道府県全体に対して、学校設置者としての対策をお願いし、財源の協力をしていかなければならない。

以下よりご覧ください

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html



https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf