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■緊急事態宣言の隣県徳島
活動報告 | 2021年01月14日    
徳島県は、早く自粛要請を出し飲食業界に協力金を出すべき!
県はいつまで飲食業界の自主的な自粛に頼っているのか。。。飲食業界も声を!

国は
◎協力要請推進枠拡大
「酒類を提供する飲食店等」から「飲食店」全般へ拡大
◎国から県への支援金
緊急事態宣言都道府県
→1日六万円
その他都道府県
→1日四万円
◎県・市はさらに追加してもよいはず。

いずれも国が、8割支援
都道府県負担2割も地方創生臨時交付金で充当可能。
実質、県は負担なしの支援策。

徳島県の飲食業界は、自主的に自粛している現状。
県は今だに自粛要請、時短要請をせず、まだ大丈夫だとの判断。
国が全額負担する支援金を県知事が使わないという現状が理解に苦しみます。
■時短・自粛『協力要請推進枠』の運用拡大
活動報告 | 2021年01月14日    
徳島は、事業者の良識による自粛に頼るばかりではなく、関西の緊急事態宣言を受けて、県として自粛要請と支援をしっかりするべきと思います。

支援金は、知事による営業時間短縮要請の内容に応じて、算定されます。
知事が危機感をもって、時短要請をしているかは、皆さん県民・議会が要請決定をすべきかを監視していかなければいけません。

その支援金は国からの『地方創生臨時交付金』から運用を可能にします。
■地方創生臨時交付金
活動報告 | 2021年01月14日    
一次補正+二次補正で全国都道府県と市町村に3兆円に加え、三次補正でさらに1.5兆円追加交付。

皆さんの県・市町村でどのように活用されているか、報告があったかご確認ください。
■中小企業・小規模事業者政策調査会
活動報告 | 2021年01月14日    
緊急事態宣言を受けた中小企業支援策について
⚪︎資金繰り支援
⚪︎一時金
⚪︎補助金
⚪︎イベント関連の対応措置

■自民党雇用問題調査会役員会
活動報告 | 2021年01月13日    
今や雇用・労働問題は自民党が政策実現をしています。

緊急事態宣言発令を踏まえた雇用対策に関する緊急提言作成
年末年始に徳島にて、様々な現状をヒアリングした中での意見も盛り込むことが出来ました。

組合はもちろん、組合に入っていない全労働者の8割の労働者を守り、適切に対応することこそが与党の役割。

社会保険労務士会の方々からもヒアリング

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