徳島県第三区衆議院議員 後藤田正純
昨日の福田康夫首相の所信表明に掲げられた「悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護の行政機能の強化」に向け、政策提言を申し上げます。
1.貸金業法改正の理念に沿った規則の制定を！
貸金業法の改正を受けて、金融庁において規則の制定が進められています。その中で、法改正に伴い新設された「ATM利用料」の上限額が定められようとしていますが、法改正の趣旨に反して、利用者にとって実質金利の負担増につながりかねない問題が含まれております。「ATM利用料」の上限額の引き下げ。
2.消費者の立場に立った割賦販売法の改正を！
消費者被害の増加を踏まえ、現在、経済産業省において割賦販売法の改正作業が進められております。その中に、法改正の趣旨に鑑み、消費者保護の実効性を損ないかねない論点が見受けられます。悪徳商法の被害に苦しむ消費者救済と被害者防止のため、クレジット会社に対する共同責任と不適正与信排除義務の導入などを法改正に盛り込む。
3.消費者庁（国民生活庁、くらし庁）の設立を！
福田総理は、所信表明の中で、「国民の皆様が日々、安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能を強化に取り組む」ことを明言された。縦割り行政の弊害を取り除き、真に消費者のための保護行政を実現するため、消費者保護行政の国際的な潮流に立脚した統一的な執行機関として、「消費者庁（国民生活庁、くらし庁）」の設立。
以上、政策提言を申し上げます。