阿南市市議会『市政同志会』の皆さんが研修で議員会館にお越しになられました。

研修会は「エネルギー政策について」（第１部）が経済産業省資源エネルギー庁と「緊急事態基本法について」（第２部）が内閣官房副長官補安全保障危機管理担当より説明があり、熱心な意見交換が行われました。

「エネルギー政策について」（第１部）

「緊急事態基本法について」（第２部）

財政改革の変遷

　本日、「税と社会保障の一体改革」の国会論戦にむけて、自民党内の意見交換が行われた。

このテーマは、自民党橋本政権下の「財政改革法案」、小泉政権下の「歳入歳出一体改革」を経て、政権交代後の民主党野田政権下の「税と社会保障の一体改革」まで、かれこれ２０年ほどの間、堂々巡りの議論が繰り返されている。

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　時間軸の中で各政権における財政改革の中身を比較してみると、財政や経済が悪化しているにも拘らず、改革の中身は退化していると言わざるを得ない。

橋本政権下の改革は歳入と歳出双方に相当な改革を謳っていたものであったが、経済環境の悪化により断念せざるを得なかった。小泉政権下では、歳出改革は社会保障や公共事業、地方交付税など切り込んでいったが、任期中は消費税を上げないと明言し歳入改革が全く語られなかった。一方で、野田政権下での改革は、消費税という歳入改革が前のめりになり過ぎて、歳出改革の中身がほとんど示されない形となっている。

憲法２５条（生存権）と第７章財政

我々自民党は、社会の基本は先ず自立であり「自助」を最優先し、「共助」そして「公助」を付加していく社会システムを目指すとしている。この度改めて自由と責任において、自助を最優先する社会を訴えているが、これまでの自民党政権では社会主義的な政策と言っても過言ではないほど、社会保障政策を手厚く実現してきた。それによって、歳入に見合わない歳出が積み上がり、膨大な借金を形成する事となった。

これは以下の「憲法２５条（生存権）」の条文に根拠をもつものであろう。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

　この条文は、「国民主権」「基本的人権の尊重」の下には、極めてあるべき理想であるが、「歳入」即ち「財源」の裏付けが前提になっていないことが問題となる。この条文内に、「財政に見合った」という文言があれば、一定の歯止めが利いたのではないかと考える。憲法には、第７章「財政」について、８３条から９１条まで規定があるが、財政の健全化や財政の範囲内での歳出制限などの記述はない。したがって時の政権は、際限なく借金をつくり、社会政策を大盤振る舞いが許されたのである。

　持続可能社会に向けた「成長投資税」と「社会保障の総点検」

　我々今を生きる者、政治家のみならず日本国民の将来世代に対する最低限の責任は、「持続可能な社会」を実現すること、そのバトンを次世代に繋いでいくことではないだろうか。だとすれば、財政悪化が歴史上類を見ない状況であることに目をそらすことなく、持続的な経済成長と社会保障制度の維持のためには、「収入に見合った分相応な歳出の総見直し・社会保障の総点検」を先ずすべきであり、一方で「新たな負担による財源は成長に向けた投資」に活用するべきと考える。

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　消費税増税分は、社会保障及び社会福祉に費やすべきとの税法付則１０４条に縛られることなく、自民党の「違い」として、成長に向けた戦略的使途を示し、持続可能な税収増加策を提示することも極めて重要と考える。

　民主党政権の消費増税及びその使途を見れば、その中身は「ばらまきマニュフェスト」をはじめとした社会保障財源に全てを回すとのことであり、これでは毎年一兆円増え続ける歳出圧力に耐えられないどころか、何ら成長への夢の無い増収期待のない政策と言わざるを得ない。

　オバマ大統領は昨年の一般教書演説において

「アメリカ国民は分相応な生活をしよう、そして将来の成長に備えよう」との呼びかけを国民に向けて発した。

毎年恒例の金長まつりにおきまして、餅投げに参加致しました。吉本会頭をはじめ商工会議所の皆様、本日はお疲れ様でした。

このたび樫本孝県議が第86代徳島県議会議長にご就任されました。この栄誉をお祝いするとともに今後益々のご活躍を祈念いたします。

～低い緩い玉（政策）でなく、党首（投手）は直球で内閣（内角）を攻めるべし！！～

緩やかな日本の衰退を直視せよ

日本の現状は、必ずしも楽観できない状況になってきた。「何とかなるか」との感覚から、「大丈夫か」との危機意識をもつ昨今である。

　我々政治家は、政党人である前に公職たる国会議員である。様々な課題を、核心を見極め、遅滞無く解決を急がなければならない職責がある。日本のあらゆる衰退の危機、即ち社会規範の崩壊、外交安全保障の紆余曲折、財政の危機的状況、産業の空洞化、少子高齢化、交通事故の多発、震災被害が癒えない中での復興復旧の遅れなど、課題は山積みであり、何とも「しまりのない」「タガが外れている」日本の状況ではなかろうか。

　想定される諸課題に対して、分かっていて何もしないのは、間違いなく「人災」であり「政治災害」である。財政破綻も想定内であり、社会保障の崩壊も少子高齢化も想定内である。事が起きてからでは手遅れである。災害対策も交通事故対策も、事が起こってからの緊急措置が目立ち、喉元過ぎれば忘れていく。分かっていながら、直視しようとしないのか、余りのスピード感、事前対応能力のなさに「国家の司令塔」たる政治の停滞が言われて久しい。　

　決まらない政治の原因とは

　政治の停滞、決まらない政治は、一体何が原因なのであろうか。

　政治は民主主義の道具であり、それを決めるのは国民である。国民は変化を求め、自民党から民主党に政権が交代したのは２年８ヶ月前である。しかしその後の参議院選挙では、民主党の政権運営に疑問と心配を覚えた国民は、野党に過半数をとらせたわけである。

　つまり、この三年弱の間に国民は、「衆参のねじれ」により物事が簡単に決まらないというリスクがあっても、民主党に衆参単独過半数をとらせた上での政権運営は危険であるという意思表示を示し選択したのである。

　こうなると、政権運営は野党の意見を聞きながら、即ち参議院での民意を尊重しながら運営することは当然である。まさに国民が選んだバランスと調和の産物が「ねじれ」なのである。政権与党は、国会運営においても、政策決定においても、野党との調和、国民との調和を重んじながら、ひとつひとつ丁寧に課題解決をしていく必要がある。

「決まらない政治」の原因をつくったのは民主党であり、国民がそれを選択したのである。いや政権交代を許した自民党にも責任の一端はあると思う。国民が求めているのは、バランスと調和であり、与野党で危機感をもって日本の行く末を議論し、意思決定し、スピード感をもって実行すべしということである。

　ゆえに、与党は問責決議された閣僚などは早急に解任し、「政治と金」の問題を抱える小沢議員は離党勧告するくらいのスピード感がなければならないし、高い政治理念と政治生命を懸ける思いがあれば、このような政治判断は迷うことはないはずだ。自民党が与党時代には、自慢ではないが多くの政治家が証人喚問に立ったことは記憶に新しい。また問題発言により罷免・解任された大臣も多くいたはずだ。自民党なりに自浄作用が働いていたのである。これは、政治が国民のものであるという原点から、国会運営において物事を決めるための障害になることは自ら取り除いていたことの証左である。

　このような国会運営状況下にあっても、野党自民党としては、国会運営の諸問題の解決を求めるだけでなく、この国の行く末を考え野党であっても質の高い議論とスピードをもって意思決定に協力を惜しむべきではない。

質の高い議論を

「決まらない政治」の被害者は国民である。

問責閣僚の二人はいずれも重要閣僚である。外交安全保障と国益は、相手国があるゆえに政府は勿論のこと与野党で一致協力すべき問題が多く、主権国家としてこのような不正常な状況はありえない。また、交通事故が最近毎日のように紙面を賑わす日本社会に憤りを覚えるのは私だけではないはずだが、大臣の問責により国土交通委員会が開催されずに、交通安全行政の諸課題の議論と解決が進まないことも異常である。

　政権与党は、問責閣僚解任や小沢証人喚問に応じ、早急にレベルの高い議論を野党に挑むべきであり、野党は財政問題、社会保障、外交安全保障、社会政策について、レベルの高い議論と決断に協力していくことが何故できないのか、国民は不思議で仕方ないはずである。

国民は、くだらない政治力学の「チキンレース」などは見たくないのであるが、現状はお互いに譲らず国会が動かないかと言えばそうでもない。

「税と社会保障」「こども関連３法案」「消費税・地方税法案」が今週は立て続けに国会に上程されている。賛否についてはいろいろあるが、特に「税と社会保障」など税制関連は、自民党もかねてからの重要課題としているので、「質の高い直球を内角（内閣）」に投げ込み今国会で一定の結論を出すべきである。

そして、６月の国会閉会から９月の臨時国会の間に、最低２ヶ月位の期間を設定した総裁選挙を実施し、自民党において次の真のリーダーを見定める作業をしていくべきと考える。来る総選挙は、憲法問題、外交安全保障、社会政策、成長政策、産業政策を核とした争点をもって闘うことが望ましい。

ゴールデンウイーク最終日、見能林ジュニアバレーボールクラブ保護者会主催、「見能林大会」が開催されました。県外１０チームを含む８５チームの参加の盛大なジュニアバレーボール大会でご挨拶をさせていただきました。

徳島県少年野球連盟第３９回阿南大会（朝日新聞社杯争奪）がアグリあなんスタジアムを中心に開催されました。

徳島県少年野球連盟会長としてご挨拶をさせていただきました。

西田智温大会長（見能林小学校体育後援会長）のご挨拶。

久米康之大会委員長（見能林スポーツ少年団保護者会長）のご挨拶。

粟飯原麻衣（見能林スポーツ少年団主将）の選手宣誓。

朝日新聞社のご計らいで始球式のボールをヘリコプターで投下され、大会を盛り上げて頂きました。

毎年、ゴールデンウイークの５月３日恒例の第２４回加茂谷鯉まつりが阿南市深瀬町の河川敷で開催されました。

午後１時３０分からもち投げに参加させていただきました。

今年から陸上自衛隊徳島駐屯地の第１４旅団も参加されました。徳島地方協力本部長の溝江和彦（１等海佐）・募集課長の芝野雄一（２等陸佐）と記念撮影。

少年野球連盟の役員の皆様、監督、コーチ、保護者の皆様、日頃から子供たちの健全な育成に努められている事に対しまして敬意を表します。

大会長の岡本県議のご挨拶。

中山県議のご挨拶。

稲田市長のご挨拶。

選手宣誓は、生比奈少年野球クラブの尾山選手。

　立て続けに交通事故により、尊い人命が失われている。過日、消費者特別委員会にて、行政の交通安全対策の怠慢について質問した矢先であった。

一般道路は、まずは歩行者のものであり、車は二の次のはずである。しかし、モータリゼーションの流れの中で、なぜか「自動車にとって狭い道路の解消」が優先されている現状こそが問題である。消費者委員会での質問の後に、心ある官僚が何人か事務所を訪ねてこられた。「わが意を得たり」とのことであった。

　「人は過ちを犯す」ものだという前提で、「走る凶器」になる自動車に対して、人のミスを未然に防ぐ機能を早急に装備すべきである。そのような技術革新は自動車メーカーには可能なはずだ。またこのような技術が、環境対応で躍進した日本メーカーにとっての新たな付加価値として世界に向けての販売拡大に繋がるのではないか。

　また、不思議なことに、８０キロ以上の速度を出してはいけない日本社会であるにも拘らず、自動車の速度メーターは１８０キロが出せるようになっていることも矛盾しているのではないか。速度を減速させるリミッターはトラックなどにはあるらしいが、一般乗用車にはない。子供の頃、速度を出しすぎるとリンリンと警告音がなっていたがいつの間になくなってしまったのだろうか。

　道路行政についても事故後の行政の対応をみると、白線を引きなおしただけで、ガードレールやポールなどの仕切りはなく、歩行者と自動車は「今日もまた」危険と隣りあわせで生活をしている。米国では「STOP」標識がたくさんあるらしい。歩行者が優先なのだ。

　文部科学省も考え方を改めないといけない。横断歩道は手を挙げてわたると子供は教えられる。挙げた手の側は死角になり、暴走車から身を守ることは出来なくなるのではないか。青信号であっても危険であることを認識させるカリキュラムを、入学時の子供に教えるべきであり、恐怖心をもっと高める授業を就学時にきちんとすべきである。

　国際比較で言えば、日本は人口当たりの交通事故死亡者数は一番低いとのことだそうだが、それで満足するなんてことは有りえない。ピーク時１５０００人を超える交通事故死亡者が、様々な努力により現在は約４０００人に減少したとのことだ。そして、今後は２５００人を目指すと。私は、２５００人を目標にしていることが解せない。年間２５００人ということは、一日７人弱は亡くなることを許容することではないか。「交通事故死亡者はゼロを目指すのが当たり前ではないか」委員会で松原大臣に詰め寄ったが、どうやらそのおつもりはないらしい。政治主導が聞いて呆れる。

　このことを見ても、ある程度の交通事故死亡者や被害者は許容されるものという空気、道路は歩行者より、車の利便性が重視される空気こそが問題だと考える。「そこのけそこのけ車が通る」なんて社会がまかり通るはずがない。

　マスコミもその時は報道するが、「喉元過ぎれば・・」である。テレビを見ていても、自動車メーカーの宣伝は、「車の危険性」について触れる事は少なく、各社の宣伝合戦である。マスコミにとっては、CMが重要なのか、有名キャスターも「車の負の部分」には関心がないようだ。

　一方で、たばこ業界は「吸い過ぎに注意」消費者金融各社も「借り過ぎに注意」と自制広告を打ちながらの企業活動をしている。自動車メーカーにはこのような矜持はないのか。震災当時よく見られた「広告機構」の宣伝でも交通事故問題についての広告は見受けられない。「利便性」や「娯楽」を宣伝するのではなく、「走る凶器にかわる危険性」を真摯に伝えなければならない。

　自動車業界は「聖域」なのか。確かに自動車産業は、日本経済にとっても様々な貢献をしている業界には違いないが、税金を払い、多くの従業員を雇い、多くのＣＭをうつ業界には何も言えないということにはならない。今日も悲しい交通事故のニュースが報道される。その同じテレビで自動車メーカーのCMを見せられる被害者家族の心境を考えるべきである。人命は何よりも重いのだ。