「ねじれの調整」より「ねじれの解消」へ ～福田・麻生自民党政権と菅・鳩山・野田民主政権～
１０月第３週 ２０１１／１０／１４
「ねじれ」は「与野党の妥協」で解決するのではなく、「解散」による「ねじれ解消」が本筋のように思います。
政権交代して二年も経ち、総理も二年で三人変わり、政策もその都度政権与党内で練り直す、このような状況にありながら、自民党が与党時代に福田総理が小沢代表に話し合いを求めたり、麻生総理がねじれで苦労した時に、当時のマスコミ世論は民主党に対して現在のように野党自民党に対する要求を果たしてしていたでしょうか。与党自民党に協力せよなどと民主党に求める論説はほとんどなかったのではないでしょうか。
今年の法案成立について、どれだけ野党が協力してきたかの報道は見当たりません。特例公債など重要な財源法案については、与党民主党こそがマニュフェストを修正し、国民にお詫びをした上で、法案成立の協力を求めるのが本筋であり、そのことをマスコミ世論は果たして報道してきたのでしょうか。国民に真実を伝えるのが報道機関の責任であり、そのために報道の自由が許されています。
政権交代を煽り、政権交代を果たしたのであるならば、与党であり権力者である民主党政権に対して、しっかりと権力のチェック機能を果たすのが本来の役割のはずではないでしょうか。にもかかわらず、立法府におけるチェック機能である野党が、与党に協力しないなどという論調が目立つ世論には閉口するばかりであります。
権力におもねるマスコミではなく、権力のチェック機能であり、「ねじれの調整」という考え方ではなく、「ねじれの解消」にむけたまっとうな世論に回帰して頂きたいと思うのは、私だけではなく多くの国民の疑問のようです。
三次補正予算、復興予算と財源については、震災後の野党がしてきたように協力するのは当然であり、言われるまでもありません。問題は、来年三月末に来年度の予算と財源を、どのようなマニュフェストの下で国民に理解を求めるかは、自民党政権末期の麻生総理が断行したように「解散総選挙」によって国民に信を問う以外ありえないし、「ねじれの調整」ではなく「ねじれの解消」にもつながり、国民の皆さんもすっきりすることと思います。