厚生労働大臣「たばこ７００円値上げ」発言にみる
9月第２週 ２０１１／０９／０７
～かわらない民主党政権の「打ち上げ花火政治」～
就任早々の会見における厚生労働大臣の発言の火消しに、官房長官、財務大臣が必死になっているようだ。考え方として、「税収増」ではなくて「健康」のためであるとの趣旨との説明であったが、担当大臣としての意見としてはわからなくもない。
ただし、厚生労働大臣は、ただでさえ幅広い分野の所管をもつ大臣であり、民主党政権が国民に評価されるかどうかは、「実行力と実現力」であり、それには政治の「説得力」が欠かせない。
鳩山政権、菅政権と民主党政権の「終わり」を予兆させる政権から最後のチャンスとして野田政権が誕生したが、相変わらず「打ち上げ花火」は派手だが、その「実現性」が極めて疑問視される政治行動は、厳に謹んで頂きたい。本気で実現する覚悟があるのであれば、それ相応の国民への「説得力」と与野党への「説得力」が必要である事は政治の現場にいるものならば今更言うまでもない。鳩山政権の普天間発言、菅政権の税やTPPは、それぞれ打ち上げただけで、「先送り」と「逃げ」の政治に終わっている。
厚生労働大臣が、国民にも、与野党にも「説得力」をもつためには、まずは「正攻法」で確実に「健康と歳出抑制」を両立できる政策をしっかり実行すべきである。
例えば、前にも「社会保障の聖域なき削減」でも述べているが、「保険者機能の強化」による予防医療の充実はまだまだ改革の余地が多い。「特定検診」の受診率は依然低く、「癌検診」においても平均３割程度である。検診をしなければ保険料を上げるくらいの毅然とした保険者機能をもたせる政策を着実にすすめることこそ、厚生労働大臣として公に発信すべきことではないだろうか。
また、「生活保護」費用の増大に対する、国民的視線は厳しいものがある。もちろん「努力が困難な方々」やこの度の「被災者の方々」に対して、また「難病」を抱える方々や家族に対する国民全体の支援は、しっかりやるべきであるが、「努力をせずに」「必要以上」の「生活保護給付」を受けている問題や、「給付額の基準の見直し」などについても、厚生労働大臣として発信してもらいたい。