中小企業対策
中小企業対策の主な概要（Pdf）
米国で端を発した金融危機により、日本経済及び地域経済の悪化は顕著となっている。毎週、地元（徳島）に帰京すると、こうした経済情勢を踏まえ「経済問題」の話題が尽きない。中小企業の経営者からは「資金繰り問題」、労働者からは「労働問題」について切実な声を聞く。“１００年に１度”の経済危機に、今こそ１００年に１度の政策が必要だ。国民の声に真摯に耳を傾け、艱難辛苦を乗り越えて経済の立て直しをおこなう覚悟である。
日本経済を支える地域経済は、日本経済を活性化させる原動力であり礎でもある。そうした観点から、平成２１年度第１次補正予算及び第２次補正予算、さらには平成２１年度予算で、中小企業の「資金繰り対策」「セーフティネット対策」「労働対策」に主眼をおいた。
中小企業対策は、大胆な資金繰り対策、人材対策、税制対策、下請取引の適正化等を実施し、果断な対応を機動的かつ弾力的におこなっています。また国際競争力の観点から自民党「国際競争力調査会」事務局長として経済安全保障、イノベーションの向上等の議論をピッチでおこなっています。内需拡大を政策の支柱にし、一方では国際競争力を強化すべく本調査会にて議論を進めて参ります。
また労働問題に関しては、労使の意見をしっかり受け止め、自民党「雇用・生活調査会」事務局長して「中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金等」を取りまとめました。
中小企業対策は、生産性を向上させ、その潜在力を引き出すこと、加えて中小企業を守ることに主眼があります。こうした考え方に基づき、国会では平成２１年度予算の関連法案の早期実現に全力をあげております。
なお、中小企業対策は上記のPDFファイルからご覧ください。